フィリピン大使館が政府の関与を否定したところから一気に追い詰められているノアコインですが、ここにきて協賛企業が関係を否定する事態に発展しています。

発端は現代ビジネスの記事

5月2日、現代ビジネスにてノアコインに関する記事が公開されました。

筆者の取材に、フィリピン・ナショナル・バンクは「ノア・ファウンデーション、A氏(原文は実名)等は弊行の顧客ではなく、またノア・ファウンデーション、あるいはノアコインと何等、取引関係はなく、また協賛の事実も勿論ありません」と否定している。

さらに、フィリピン・エアラインの日本事務所の担当者も、筆者の取材に「(ノアコインについては)全く聞いたことがない」と証言するのだ。

以下がフィリピンナショナルバンクが正式に出したドキュメントです。

 

 

ノアプロジェクト、ノアファウンデーション、ノアコインとしっかりと書かれ、更にはLucio C. Tan氏の名前を出して関係を否定しています。

そして虚偽表示を明確にするためには法的手段を取ることも辞さないと宣言しています。

Lucio Tan氏といえば、ノアコインのプレゼンテーションにて、協賛メンバーとして出てきた人です。

ノアファウンデーションが記事を削除

フィリピンナショナルバンクの声明文が出てきた段階で、ノアファウンデーションのサイトにて協賛企業のページが削除されました。

キャッシュが残っているのでキャプチャしておきました(クリックで見れます)。

Lucio Tan氏が関与を否定したことで、一連のプレゼンはまるっきり嘘だったということがハッキリしました。ノアコイン側は更に追い詰められることとなります。

ノアコインで起こったことまとめ

実に様々な事が起こりましたが、一旦整理してみます。

①泉忠司氏の商材を買うとノアコインを真っ先に買えた

フィリピンの一大プロジェクトが、いち日本人の商材(仮想通貨バイブル)を買った特典でしか先行で買えない状況でした。

この時点でおかしかったとは思います…。

②プレゼン動画で国家プロジェクトと謳う

しかし、フィリピン大使館が正式に政府の関与を否定し、加える形でフィリピンで暗号通貨を販売するライセンスを保有していない、登録されている住所に会社が存在しないと言及しました。

その後ノアコイン側は、「国家プロジェクトと言った覚えはない、国家的プロジェクトだ」と言い直しましたが、国家プロジェクトだと言った証拠がいくつも出てきました。

②ノアファウンデーションの協賛メンバーにLucio Tan氏の名前を出す

しかし、Lucio Tan氏本人が正式に関与を否定しました。更に虚偽を正すためなら法的手段を取る事も辞さないと宣言。

これを受け、すぐさまノアファウンデーションが当該記事を削除しました。

③David Mezrahid氏がプリンストン大学で暗号通貨の講師をやっていると謳う

この人物はノアファウンデーションの主要人物の1人ですが、プリンストン大学の暗号通貨の講師という肩書きについては全くもって裏が取れない状況です。本人のLinkedinにもその記載がありません。

④ノアコイン関連のサイトに日本語が混じっている

英語のサイトなのに、ソースを見ると日本語のシステムで作られていることがわかっています。

⑤振込先が株式会社ノアマーケティング

当記事で新しく触れる内容ですが、「ノアグローバル」というフィリピンの企業が販売しているはずなのに、振込先は株式会社ノアマーケティングという日本の企業になっています。ノアマーケティングの代表は、「湯田晋介」氏となっています。

これは借名取引の疑いがあり、特商法に違反している可能性があります。

今後どうなるか

メディアにも取り上げられてきているので、事態が表面化してきたという印象です。

また泉氏も「ノアコインを応援している外部の賛同者」というスタンスを取ってきているようですが、すべての発端は泉氏の仮想通貨バイブルという商材を買った人に先行で販売するというところから始まっています。その言い訳は通用しないように思えます。

今後どう動いていくのか当サイトでも追っていきたいと思います。