ということで新聞に48ホールディングス(クローバーコイン)の立ち入り調査の記事が載ったようです。日本消費経済新聞というところが発行していたようです。

記事の内容

画像から文章を抜き取ってみました。一部鮮明ではなく誤植もあるかもしれませんので、詳しくは本紙を取り寄せてください。

48ホールディングスに立入調査 8月頭、消費者庁と国税庁が

仮想通貨「クローバーコイン」のMLM 自社サイトで不当勧誘での全額返金を告知

仮想通貨MLMの48(よつば)ホールディングス(以下48社、所在地・札幌市中央区、淡路明人代表)が消費者庁の立入検査を受けたことが分かった。日本消費経済新聞が8月25日付の紙面で報じたほか、本誌も同社に詳しい人物の話で確認した。検査は特定商取引法違反の疑いで行われたものと思われるが、詳しい違反事項は不明。また、同庁による検査の直前に国税庁による税務関連調査も行われた。

日本消費経済新聞は消費者庁の立入検査を8月1日としている。48社に詳しい人物の話では「8月の頭」に検査が行われたという。また、同庁が検査に入った段階で、先に調査に入っていた国税庁がまだ作業を勧めていた模様。「国税庁が来たのはお金の流れの確認のため。消費者庁はビジネスの中身に関する確認のために(調査に)入ったようだ」という。

本紙は48社に電話で問い合わせ、立入調査の有無や今春と今夏の2度、一部の銀行口座の凍結処置を受けた事実の有無などについて確認。電話に対応した人物から「担当者から折り返し連絡させる」とされたものの、その後、締め切りまでに連絡を受けられなかった。

48社は、15年12月にAFDホールディングスから社名変更して設立。「クローバーコイン」と呼ぶ仮想通貨を1口あたり3万円(税抜き)で販売している。

仮想通貨を利用できる専用アプリは「クローバーコイン」「クローバーコイン トークン」の2種類を、iPhone版とAndroid版で提供。アプリを通じて、ゲームアプリ等のサービスやサプリメント等の製品の購入ができるとしている。

一方、「クローバーコイン」は、別の仮想通貨である「リップル(XRP」と好感できるとしていた模様だが、現在は「リップル」を含む他の仮想通貨との好感を受け付けていない。

報酬プログラムは、ユニレベルとバイナリーの複合型を採用。ユニレベルは最大5段階で1レベル目から3000円、2~5レベル目から各2000円を支払う。バイナリーではシェアリングボーナスが支払われ、「メンバーB」「メンバーC」「クラウン」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」「ダイヤモンド」の7タイトル毎に2~5%の還元率を設定。上位タイトルの会員は、下位タイトルの社Bも重複して取得できる。

48社は8月に入って、WEBサイト上に「クローバーコイン」に関する告知文を掲載。「クローバーコインは当社が独自に発行するコインであり、現時点では他のコインと連動するものではありません」「登録にあたり、クローバーコインが『必ず値上がりする』『必ず購入額の○○倍になる』などのトークで勧誘を受けていた場合、登録は無効になることがあります」「ご自身の認識と違っていたり、正しい勧誘を受けなかったと判断された場合は速やかに解約及び全額返金に応じます」として、お客様相談室のフリーダイヤル番号を案内している。

また、7月1日付で会員規約を改定し、登録可能年齢を25歳以上~75歳未満に制限。22~24歳と75歳以上の場合は家族の同意書を条件化した。また、全登録申請書を対象に、運転免許証等の公的身分証のコピーも条件下している。

また、本紙はサイト上で別の記事も公開しています。よつばの部分だけを切り抜くと、

消費者庁が悪質事業者に業務停止命令や業務改善のための指示を出す特定商取引法の法執行件数が激減している。 2016 年度はわずか5社。 2017 年度は8月 24 日時点で、 たった1社に過ぎない。

8月1日には、 札幌市にある 48 (よつば) ホールディングスに立入検査に入ったものの、 前日から行われていた国税庁の強制調査と重なり、 必要な資料を持ち帰られてしまった。 当初5月に予定していた立入検査を延ばしたことで後手に回った。

特商法執行件数が激減 消費者庁、本年度わずか1社

さてポイントですが、この記事には国税庁の「強制調査」と書かれています。

国税庁の強制調査について

国税庁の調査には、「任意調査」と「強制調査」があります。

強制調査は、「国税局査察部(通称マルサ)」が行うもので、脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行う調査をいいます。

というか、マルサが強制調査をするということは、ほぼ脱税の裏が取れているという状況です。調査後に有罪判決を受ける事例が多いようです。

一連の騒動を時系列順に確認すると

  • 7月31日、国税庁の立入り調査(お金の流れの確認)
  • 8月1日、消費者庁の立入り調査(ビジネスの中身に関しての確認)
  • 8月15日、ゆうちょが再度凍結した旨のメール配信

という感じになります。

これに対して中田氏は、「国税庁、消費者庁が調査に入ったのは事実、ただし業務改善命令も停止処分も受けてはいない、ただし何倍にもなるとか言ってる会員に処罰を与えて下さいとは言われた」と言っています。

この「何倍にもなる」という部分ですが、現行会員のほぼすべてがこの値上がりを期待してクローバーコインを買っているように思います…。

現状、国税庁のガサ入れ、消費者庁の調査が入り、更にゆうちょ口座が強制解約と、よつばはかなり追い詰められていると思われます。